引っ越し時の住所変更と郵便の転送手続きチェックリスト
引っ越しでは、郵便物の転送手続きに加えて、役所・金融機関・各種サービスの住所変更が必要になります。抜け漏れを防ぐために、やることを一覧で確認しておきましょう。
まず郵便の転居届を出す
日本郵便の「転居届」を提出すると、旧住所あての郵便物を一定期間、新住所へ無料で転送してもらえます。転送の期間は届け出日から1年間で、必要に応じて再度届け出ることで延長できます。
手続きは郵便局の窓口のほか、インターネットからも申し込めます。反映までに数営業日かかることがあるため、引っ越しの1週間前を目安に早めに出しておくと安心です。
役所での手続き
- 転出届・転入届(市区町村をまたぐ場合は転出→転入、同一市区町村内は転居届)
- マイナンバーカードの住所変更
- 国民健康保険・国民年金の住所変更(該当者)
- 印鑑登録(引っ越しで抹消される場合は再登録)
生活・契約まわりの住所変更
- 運転免許証(警察署・免許センター)
- 銀行・証券・クレジットカードなどの金融機関
- 電気・ガス・水道・インターネット回線
- 携帯電話、各種サブスクリプション、通販サイトの登録住所
- 勤務先・学校への届け出
住所変更のフォーム入力では、郵便番号から住所を自動入力できることが多いので、正しい7桁を手元に控えておくとスムーズです。番号がわからないときは、当サイトの検索から新住所の郵便番号を確認できます。
よくある質問
郵便の転送はいつまで有効ですか?
届け出日から1年間です。期限が近づいたら、必要に応じて再度転居届を出すことで延長できます。
転居届はお金がかかりますか?
転居届の提出および郵便物の転送サービスは無料です。窓口でもインターネットでも申し込めます。
参考にした公式情報
制度や郵便の取扱いは変更されることがあるため、重要な手続きでは最新の公式案内もご確認ください。